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何が変わった?平成30年度の介護報酬改定について

何が変わった?平成30年度の介護報酬改定について

平成30年度の介護報酬の改定は、2025年問題に向けてさまざまな改定を盛り込みました。高齢化がすすみ介護を必要とする人は増加していますが、介護の仕事に就く人はすくなく人手不足です。需要と供給のバランスが取れていない状態で、事業所によっては赤字になってしまうこともあります。介護報酬の改定は、その時代や将来を見据えて必要な項目の改定を行い、どこに住んでいても必要なサービスを受けることが出来るようにしています。

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介護報酬制度とは

みなさんは「介護報酬制度」と言う言葉を聞いたことはありますか。
介護報酬制度とは、介護保険に基づいて支払われる報酬です。

普通に生活していると、介護報酬を受け取ることはありません。
介護報酬は施設などの事業者が受け取る報酬、すなわちお金です。

事業者が受け取る報酬のこと

まず、介護報酬は介護保険制度に則った介護施設に支払われる報酬であるため、事業者が受け取ることになります。

介護報酬は1割を利用者が負担し、残りの9割は国や自治体が負担します。
そして、介護報酬は職員の給料や、事業費になります。

介護報酬の支払いの流れは「利用者が介護認定を受ける」、「介護予防ケアプランかケアプランの作成」、「利用者はケアプランに沿ったサービスを選択する」、「事業者は利用者と契約をしケアプランのサービスを提供する」、「介護報酬の請求」、「介護報酬の支払い」となります。

介護報酬は介護度に応じて作成されたケアプランに沿ったサービスを提供しないと、
介護報酬を請求することはできません。

介護報酬の請求は、1か月ごとに行う必要があります。

種類がある

「介護報酬」はサービスの内容によって種類が分かれており、事業所ごとのサービスや利用者のサービスの利用状況などに応じて「基本報酬」に「加算」または「減算」される仕組みになっています。

介護を受ける人と提供する人のバランスが重要

現在は高齢化社会であり、介護を必要とする人も増加しています。
介護は24時間必要な人から、一部分だけ介護が必要な人と介護度は人によって異なります。
また、独居の人や家族がいても家族は家族の生活があるため、介護が必要になります。

しかし、介護が必要な人が増加しているのに反して、介護職として働く人は足りていないのが現状です。
介護は日常生活援助が仕事であるため、食事の介助やおむつ交換、入浴など安全に配慮しながら行う仕事が多いです。
また、雇用形態や職場によっては夜勤もあります。

そのため、職員を十分に確保できない職場がほとんどです。

改定が必要な理由と改定のタイミング

介護報酬制度は一定の間隔で改定がされています。なぜ、一定の間隔で改定が必要なのでしょうか。

地域格差をなくすため

介護報酬は地域格差をなくすために、地域区分がありそれぞれの介護報酬に上乗せしています。
地方に行くほど事業所が赤字というところが多いという特徴があります。

そのため、市町村から事業所に支払われる報酬を見直すことで、格差をなくすことが出来ます。

基本的に3年毎に見直しがされている

「介護報酬」は基本的に3年毎に見直しがされています。

その理由は、高齢化がすすみ介護を必要とする人が多いため、国や地域が支えていくためには
一定の財源が必要になります。

そのため、時代に合ったルールに則って運営していくために制度改正を行います。

平成27年度に見直された点

平成27年度に見直された点は、「中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化」、「介護人材確保の推進」、「サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築」の3点で、2.27%引き上げました。

「中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化」は介護を必要とする人に対しての支援体勢の
見直しを行い、「介護人材確保の推進」は介護職員を確保し、介護職員の質の向上を目指しています。

そして、「サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築」はサービスの効果的・効率的な提供を目指しています。

平成29年度に見直された点

平成29年度に見直された点は、「介護人材の処遇改善」の1点で、1.14%引き上げました。
これは、キャリアアップの仕組みを構築したり、月額1万円の処遇改善を目的としています。

平成30年度4月1日に改定された点

では今回、平成30年度4月1日に改定された点は、以下の内容になります。

2025年問題に向けた取り組みを強化

今回の改定で、2025年問題に向けた取り組みを強化しました。
2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上になるのが2025年です。
団塊の世代は日本の人口の中でとても多い世代でありますが、その人数を支えるまでの若者が少ないという問題があります。

そのため、1人1人がその人の状態に応じたサービスを受けることが出来るように、
質が高く効率的な介護を提供できるように体制の整備をはじめ、0.54%の改定を行いました。

地域包括ケアシステムの強化

「地域包括ケアシステムの強化」は、どこに住んでいても日本の中であれば、
適切な医療や解雇後サービスを継続的に受けることが出来るように整備を始めました。
こちらは、介護度は関係なく適応されます。

主な項目は、「中重度の在宅で介護を必要とする人や、居住系サービスの利用者、特別養護老人ホームに入所している人の医療ニーズへの対応」や「 認知症の人への対応の強化 」などです。

自立支援・重症化予防に資する質の高い介護サービスの実現

「自立支援・重症化予防に資する質の高い介護サービスの実現」は、介護保険の理念・目的を理解した上で
安心で安全な方法で、自立支援・重症化予防に資する質の高い介護サービスを提供できるように改定しました。

主な項目は、「リハビリテーションに関する医師の関与強化」や「通所介護における心身の機能の維持に係るアウトカム評価の導入」などです。
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