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公務員看護師として働くという選択肢!

公務員看護師として働くという選択肢!

公務員看護師はご存知でしょうか。一般の看護師とどう違うのか、どうやってなれるのか、勤務場所はどういったところなのか…気になる部分をご紹介します。

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公務員看護師ってご存知ですか?公務員として働く看護師のことですが、一般的にはあまり実態を知られていないのではないでしょうか。

民間病院に勤めている看護師とどういった違いがあるのかご紹介します。

公務員看護師として働くって?

そもそも、どういった看護師を“公務員看護師”と呼ぶのでしょうか。

公務員看護師とは

公務員看護師とは、国立・県立・市立など国や県が管理運営している病院、または、警察病院や厚生労働省といった特殊な施設に勤めている看護師のことを指します。

実は…公務員試験を受ける必要が無い!

通常、役所等に勤める公務員は、公務員試験を受けて合格する必要がありますが、実は公務員看護師は一般的に言われる公務員試験を受ける必要がありません。

看護師の資格を持っていて、なおかつ施設によっては勤務経験があることが前提ではありますが、それぞれの国公立病院や保健所などの試験に合格するだけで、公務員として働くことができます。

試験というのは公務員試験のような教養科目と専門科目ではなく、小論文や面接試験がほとんどです。
内容は特別難しいものではないですが、競争率が高いので小論文や面接試験の対策はしておきましょう。

国家公務員として働く場合

国家公務員看護師として働くには、まず“国が運営している施設であること”が条件となります。

厚生労働省が平成28年5月に公開している「医療施設動態調査」では、病院が“327”施設、診療所が“542”施設となっています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/16/dl/02_01.pdf)


国が運営している主な施設は下記のとおりです。

国立ハンセン病療養所

こちらは厚生労働省直轄の施設になるため、国家公務員としての勤務になります。
2018年3月時点で全国に北は青森から南は沖縄まで13ヶ所あります。

ハンセン病の後遺症である知覚障害や聴覚障害、あるいは高齢化などさまざまな合併症を持って生活している入居者の看・援助を行います。

自衛隊病院

こちらは防衛省が管轄している施設です。
全国に点在しており、2018年3月時点で北海道から沖縄まで全15施設あります。

かつてこの病院の利用について、対象者を防衛省職員及びその家族に限定していましたが、2006年頃から一般外来も開始しているため、一般の患者も受診できます。

自衛隊病院で勤務する看護師は全員自衛官として活動しているので、病院での勤務はもちろん有事の際には病院の外にも出向きます。
体力・気力ともに必要な仕事ではありますが、臨床の場で様々な経験を積むことができる仕事でもあります。

看護師として自衛隊に入隊

自衛隊の部隊に所属する看護師は国家公務員となります。

自衛隊看護師は自衛官という身分で勤務するわけですから、自衛隊病院で働くだけでなく災害時の被災者支援やPKOなど国の平和維持活動もあります。
普段はナース服を着用して勤務に当たりますが式典などの際には制服を着て出席します。
自衛隊の訓練に参加することもあり、こうした訓練が災害時の支援に活かされているのです。
さらに自衛隊は特別国家公務員ですので全国転勤もあり、民間の看護師とは大きな違いが数多くあります。

就職する方法としては、

①看護師免許取得後に自衛隊へ入隊
②自衛隊の看護学校看護教育を受ける

という2パターンの方法があります。



一般からの応募(①のパターン)の場合は、応募条件が定められており、看護師免許の他に助産師免許か保健師免許が必要かつ、年齢も36歳未満でなければなりません。
いずれにしても高い競争倍率を勝ち抜く必要があります。

http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/?vos=naoko&route_no=6054

厚生労働省

厚生労働省の内部で看護師として働くと、国家公務員としてみなされます。


仕事の内容としては一般の看護業務とは異なり、省内にある部局に勤務することになります。
その業務は多岐に渡り、配属部署によって全く異なります。

発展途上国の保健福祉の分野の人材育成や国際看護に携わる部署、医療の質や安全性の確保、看護サービスの向上に関する政策を企画・立案する部署など、業務内容はもちろん、関わる人も様々です。

また、厚生労働省で働く看護系技官になるには看護経験が7年以上あることが必要です。
入省するまでに現場での課題を見つけ、入省してからそれを解決する、というのが看護技官の役割の一つであると言えます。
一般的な看護師とはかなり毛色の異なる、特殊な業務と言えるでしょう。

地方公務員として働く場合

次は地方公務員の看護師として働く場合です。
国家公務員よりも色々な施設があるのが特徴です。
ではどのような施設があるのかご紹介します。

公立病院(県立病院や市立病院など)・公立診療所

都道府県や市などの地方自治体が運営・管理する病院や診療所に勤務する場合は、地方公務員となります。
公立病院や診療所は福利厚生や給与が安定している反面、病院の就業規則が厳しい傾向があります。
平成28年5月に厚生労働省が公開している統計データでは、公立病院・公立診療所の数はそれぞれ下記のようになっています。

●公立病院
・都道府県→200施設
・市町村→635施設
・地方独立行政法人→97施設

●公立診療所
・都道府県→257施設
・市町村→2,996施設
・地方独立行政法人→24施設
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/16/dl/02_01.pdf


国が運営している施設よりもかなり多いことが分かります。
地方公務員看護師の大多数が、全国に点在するこれらの公立病院・診療所で働いています。

保健所・保健センター

保健所や保育センターでも働く看護師も地方公務員看護師となります。
保険所や保健センターは、病気・ケガを治療することが目的の病院とは異なり、地域住民の健康増進・予防検診をメインに行います。

保健所や保健センターでの看護師の主な仕事は来所した方の介抱や健康指導です。
病院同様、乳児からお年寄りまで幅広い年齢の人が訪れますが、健康診断や予防接種、健康相談など病気ではない人が大半です。
看護師という立場から生活の悩みに対するするアドバイスをするのも大切な仕事です。

ただし、保健所・保健センターは看護師免許も持っている“保健師”が勤務していることが多く、看護師だけでの勤務は少ない傾向にあります。

平成29年4月時点での設置主体別保健所数は下記の通りです。
※施設数は全て本部・支所を含む。

・都道府県→421施設
・政令指定都市→84施設
・中核市→48施設
・その他政令市→6施設
・東京23区などの特別区→23施設
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000203248.pdf

公立看護学校

医療施設ではなく、公立の看護学校に“教員として”勤務することで、地方公務員となります。
看護学校の教員になるためには、看護師としての実務経験が5年以上あり、大学で教育科目単位を取得する、もしくは、厚生労働省認定の講習会を修了する必要があります。

看護学校であるため、平日日中の勤務が主で、土日は休みであることも良い条件とされています。
また、臨床を離れても看護師としての知識が生かせ、技術も保持できる魅力的な仕事と言えるでしょう。
未来の看護師を育てているというやりがいもおおいに感じられるはずです。

公立の保育所・幼稚園

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