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介護福祉士を目指す方必見!仕事内容や気になるお給料事情まで

介護福祉士を目指す方必見!仕事内容や気になるお給料事情まで

介護系の資格の中でも数少ない国家資格である”介護福祉士”。資格自体は有名ですが、実際の仕事内容や給与事情となると意外と知られていません。今回はそんな介護福祉士について詳しくご紹介します。

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介護系の資格は様々ありますが、中でも介護系資格で数少ない国家資格である“介護福祉士”は特に有名で、社会福祉士・精神保健福祉士と並ぶ「介護系・三大国家資格」とも呼ばれています。

そんな介護福祉士の実際の仕事内容や気になるお給料事情まで、介護福祉士を目指す方には必見の内容をご紹介します。

介護福祉士とはどういった仕事?

介護福祉士は有名な資格でありながら、具体的にどんな仕事内容なのかと聞かれると難しいですよね。

まずは介護福祉士の仕事内容についてご紹介します。

身体の介助を行う

高齢者や身体障害者に対して、“生活を送る上で必要な身体動作”に対しての介助を行います。
一例ですが、具体的には下記のような内容があります。

・食事の介助
・入浴の介助
・オムツの交換
・着替えの介助
・車椅子への移乗
・歯磨きの補助
・ベッドへの移動介助

生活のサポートを行う

部屋を掃除する、生活用品の買い物、洗濯など“生活を送る上で必要な家事全般”の介助も行います。

その他にも身体機能向上を目的とした散歩に付き添う、日々の生活の充実の為に行うレクリエーション活動の補助なども行います。

精神面のサポートを行う

身体動作や家事などの身体面だけではなく、利用者自身が抱えている悩みや、利用者の家族から介護に関する相談窓口になるなど、精神面でのサポートも介護福祉士が行います。

生活指導を行う

身体機能が改善した、もしくは、自宅で家族が介護を行う等の理由で自宅復帰する利用者については、戻った後の生活指導を行うのも介護福祉士の役目です。

自宅での入浴介護の方法、食事を作る際の注意点、介護ベッドの使い方など、自宅で介護を行う上で注意すべき点を本人や家族に指導を行います。

国家試験に関する法改正について

介護福祉士は国家試験に合格することで取得することができます。

この国家試験に関して平成29年度に法改正がありました。
改正内容はどんなものだったのでしょうか。

従来の流れ(平成28年度まで)

平成28年度までは、福祉系高等学校または介護福祉士養成施設において、所定のカリキュラムを修了し、卒業することで“国家試験を受験せずとも”介護福祉士資格が取得できていました。

ただし、福祉系特例高校のみ、卒業後に“9ヶ月以上”の介護現場での実務経験が必要でした。

平成29年度の法改正

平成29年度以降に介護福祉士養成施設を卒業した方は、“卒業から5年間に限り暫定的に”介護福祉士の資格を有しているとみなされます。

しかし、暫定期間である5年以内に、

①介護福祉士国家試験に合格する
②5年間連続して介護実務に従事する

上記①②どちらかの条件を満たさなければなりません。


5年以内に条件を満たせなかった場合、介護福祉士の資格は取り消しになってしまいます。
しかし、受験資格は無くならない為、国家試験に合格することで、再び介護福祉士の資格が付与されます。

この法改正は、改正後5年間(平成29年4月~平成34年3月)までは経過措置が設けられています。

平成34年度(2022年)以降について

平成34年度以降になると、平成29年度法改正に伴う経過措置が終了します。

介護福祉士養成施設を卒業した方でも、暫定でも介護福祉士資格を付与されなくなる為、国家試験合格が必須となります。

法改正後の合格率

法改正後の平成29年、平成30年の介護福祉士国家試験の合格率は以下の通りです。

◆平成29年(第29回)
 ・受験者数 76,323人
 ・合格者数 55,031人 【合格率】72.1%

◆平成30年(第30回)
 ・受験者数 92,654人
 ・合格者数 65,574人 【合格率】70.8%

平成29年、30年ともに合格率は7割を超えています。

しかし近年は過去年と比較しても受験者数が減少傾向にあり、平成26年の受験者数(154,390人)と比べると、平成29年度は約半数となっています。

介護福祉士のお給料事情

国家資格である介護福祉士はどの程度の報酬をもらっているのでしょうか。

誰しも気になるお給料事情についてご紹介します。

月給20万前後が平均額

介護福祉士としての平均給与額は「月20万円」程度と言われています。

ただしこの金額は、“経験年数5年以上”の介護福祉士の平均給与額となります。

賞与は年に2回支給されることが多い。資格手当などはあるのか。

賞与に関しては、一般の会社と同様に年2回支給される施設が多いようです。

また、中には介護福祉士の上位資格である「認定介護福祉士」を取得すると、資格手当がつく施設もあるようです。

資格手当の有無については、就職を希望する施設の求人条件を事前に確認しておきましょう。
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