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転職前に知っておこう!看護師の税金や社会保険の基礎知識

転職前に知っておこう!看護師の税金や社会保険の基礎知識

敬遠しがちな税金や社会保険について。ここで基本を抑えておきましょう。

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退職や転職した際に忘れてはいけないのが、
税金や社会保険の手続きです。

退職後にすぐ新しい職場で働く場合には、
職場の方で手続きをしてくれますが、
退職や再就職までブランクがあるなら
自分で行う必要があります。

税金の手続きは「住民税」と「所得税」の2つ!

税金の手続きでは、
住民税と所得税の2つを収める必要があります。

住民税とは、都道府県と市区町村に納める地方税で、
前年1年間の収入に対する課税額を支払います。

これは退職した時期によって納税方法が異なります。
1月~5月なら退職時に残金を一括で支払い、
6月~12月なら翌年の5月まで支払うべき金額を
退職時に分割もしくは一括で支払うことになります。

これに対し、所得税は国に納める税金です。
年内に再就職した場合には、
新しい職場にて年末調整することができます。
一方で年内に再就職しなかった場合には、
確定申告を自分でする必要があります。

健康保険には3つの選択肢が

怪我や病気で病院にかかった場合に、
その費用の一部を負担してくれる健康保険。
健康保険には退職後の状況に応じて
3種類のいずれかの健康保険に加入します。

1つ目は任意継続健康保険です。
2ヶ月以上の勤務実績があれば、
退職後も最長2年間までその会社の保険に
引き続き加入することができます。

ただし保険料が全額自己負担になること、
退職後20日以内に手続きが必要なことなど
注意が必要です。

2つ目は国民年金保険への切り替えです。
市区町村が保険者となるため、
住んでいる市区町村の市役所に問い合わせましょう。

退職後14日以内に加入の手続きが必要ですが、
この期間を過ぎても手続きは可能です。

3つ目は被扶養者として家族の保険に入ることです。
年収が130万円以下であり、かつ
被保険者に生活を維持されている人など
いくつかの条件をクリアする必要があります。

家族の保険に入る場合は、
保険料がかからないというメリットがあります。

年金は国民年金への加入手続きが必要

年金は「国民皆年金」の原則に基づいて
退職と同時に国民年金保険への加入が必要です。
退職時に職場から年金手帳を受け取り、
住んでいる市区町村の市役所にて手続きを行いましょう。

再就職した際には新しい職場に
年金手帳を持っていき、
厚生年金への加入手続きをすることになります。

また親や配偶者が厚生年金や共済組合に加入しており、
その家族に扶養されているケースもあります。

年収が130万円以下などの条件を満たしていれば、
国民保険を支払わなくても
年金保険の被保険者となります。
税金や健康保険、年金といった手続きは
一見とっつきにくく思えますが、
実際やってみるとさほど難しくはありません。

分からないことがあれば職場や市役所に
問い合わせるなどして、
忘れずに行うようにしましょう。
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