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一人で抱え込まないで…要介護認定を受けて保険を活用!

一人で抱え込まないで…要介護認定を受けて保険を活用!

突然やってくる介護。何をどのようにしたら良いか不安になりますよね。 まずは介護に対してどのような制度があるのかをこの記事を読んで参考にしてください。

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要介護認定とは…?

現在の日本は全人口に占める高齢者の割合が高い高齢社会に入っています。
少子化も進んで高齢者を介護するのが難しい状況にあります。

これを社会で支えていこうとするのが介護保険制度です。

40歳を過ぎると「介護保険」に加入する必要があります。

保険料は住んでいる市町村、収入などにより決められます。

その介護保険をかけることで、65歳以上で介護が必要になった人(第1号被保険者と呼びます)と、40~64歳で末期がん、関節リウマチ等の老化による病気が原因で介護が必要になった人(第2号被保険者と呼びます)に、保険が使えるようになる制度です。

その介護保険制度を使う上で、介護が必要な人に「どのような介護が、どの程度必要か」を判断するため「要介護認定」というものをします。

基本的に病気をして体が不自由、寝たきり、認知症などで介護を必要になった場合に介護サービスを受けることが出来ます。

寝たきり、認知症など常時介護を必要とする場合は「要介護状態」、家事や支度などの身の回りの日常生活に支援を必要とする場合は「要支援状態」になります。

この認定を受けることによって、介護サービスを受けることができます。

そしてこの判定は、市町村で設置されている介護認定審査会で行われることになります。

介護保険で受けられるサービス一覧

居宅サービス

居宅サービスには
訪問型として、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、
通所型として、通所介護、短期入所などがあります。

一番多く利用されているサービスは「訪問介護」になります。

食事、排泄、入浴、衣類の着脱などの身体介助、掃除、洗濯、買い物といった身体介護や生活援助を受けることができます。

「訪問入浴」は浴槽を積んだ車で自宅を訪問して入浴の介助を受けるサービスです。

「訪問看護」は看護師や保健師が訪問して医療処置や療養上の世話の援助を行います。

訪問看護は医師の指示によって行われ、医師が必要と認めた介護者だけが受けることが出来ます。
注射、点滴の管理、病状観察、脈、体温、血圧の測定、食事や排せつの援助を行います。

「訪問リハビリテーション」はスタッフが自宅に訪問し、必要なリハビリテーションを
受けることができるサービスです。

「通所介護(デイサービス)」は日中デイサービスの施設に通い、入浴や食事の提供、機能訓練、健康状態の確認などのサービスを受けます。

家に閉じこもりがちなお年寄りは会話やおしゃれをするなどの息抜きができ、介護する家族も少しの時間でも介護から解放されるといった家族全員の精神的な面でもリフレッシュができます。

「短期入所(ショートステイ)」は数日から1週間程度施設に入所し入浴や食事の提供、機能訓練、健康状態の確認などのサービスを受けます。

このサービスは介護する家族が病気や仕事などで何日か家を空けたり、介護をするのが難しい、リフレッシュしたい場合などに利用できます。

その他にも日常生活が送りやすいように福祉用具の貸出や販売、住みやすいように住宅の改修などのサービスもあります。

支援サービス

居宅介護支援があります。

介護を受けたい場合に利用者や家族から依頼を受け、適切なサービスを提供できるようにケアマネージャーや保健師がケアプランを立てたり、連絡調整を担当します。

施設サービス

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがあります。

「特別養護老人ホーム」は公的に運営される入所介護施設です。
寝たきりの病気や障がいのある、在宅での生活が困難な介護者の入浴、排出、食事などの介護、日常生活を送れるように健康管理などの介護サービスを受けることができます。

「介護老人保健施設」は老人福祉法上の特別養護老人ホームが都道府県の指示を受けて介護保険施設となったものです。病状が安定した介護者が家庭復帰を目的として看護やリハビリテーション、介護を受けることができるサービスになります。

「介護療養型医療施設」は長期の治療を必要とする介護を必要とする人のために、医療中心のサービスを提供する施設です。施設の計画に基づいて医師の指示に従い介護や機能訓練の医療サービスを受けることができます。

要介護認定をする流れをチェック

① 申請

申請に必要な準備するものとして

1. 介護保険要介護(要支援)認定申請書
  ※市区町村の窓口やWebサイトから入手できます。

2. 介護保険被保険者証
  ※本人が40歳~64歳の場合

3. 健康保険被保険者証

4. 主治医の意見書

5. 印鑑

になります。
申請には介護を受けたい本人、または家族が行います。

窓口に出向くのが難しい場合は地域包括支援センターや居宅支援事業所に申請を代行してもらうことも可能です。

申請書を提出後、介護保険被保険者証の代わりに介護保険資格者証を受け取ります。

② 訪問調査

一次判定をするための訪問調査を行います。
市町村から日程の連絡が来るので希望の日時を決めます。

市町村の担当者、ケアマネージャーが訪問による聞き取りの調査を行います。

③ コンピュータによる一次判定

聞き取り調査の結果をコンピュータにより判定します。
聞き取りをした項目ごとのデータに対し、今までの介護者のデータ中から心身の状況が最も近いお年寄りのデータを探し、そのデータから要介護認を推計するシステムです。

調査結果に従い、市町村から主治医に対して意見書を作成するように依頼されます。

④ 介護認定審査会による二次判定

一次判定の結果、主治医の意見書などの書類により、介護認定審査会が要介護認定の判定を行います。

申請から30日以内に認定結果が送られてきます。
非該当か要支援、要介護のランクによって分類されます。

結果に対して納得できない場合は、介護保険審査会に不服の申し立てをするか、区分変更の申請が出来ます。

⑤ 介護サービスの計画作成

介護サービスを利用するにあたり、介護サービスの計画書の作成が必要です。

自分でも作成できますが、ケアマネージャーに作成してもらうようにしましょう。

そして、サービス事業者と契約をします。

⑥ サービスの利用開始

契約の後、ケアプランを元に在宅や施設などで介護者に合ったサービスの利用を開始することができます。

要介護認定の基準

要介護認定を受けるにあたっての確認事項はどのようなことがあるのでしょう。

身体機能・起居動作

体に麻痺があるかないか、拘縮していないかの四肢の機能、寝がえりや起き上がり、座位、立位の保持、立ち上がりや歩行機能、洗身、爪切りが自分でできるかの判断をします。

また、視力や聴力も確認します。
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